韓国与党の「子ども3人の父親は兵役免除」案で、反論に出た野党最高委員

韓国野党“共に民主党”のコ・ミンジョン（高旼廷）最高委員は、与党“国民の力”側が最近打ち出した低出産対策に対し「子どもは女性が産むのに、なぜ男性に恩恵をあたえるのか」と批判した後、メディアから指摘を受けたことで反論に乗り出した。

コ最高委員は31日、フェイスブックを通じて「『子ども3人の軍免除を批判した高旼廷、過去には “夫が育児をしてくれて活動”発言の物議』という記事が出たことで、説明する」として、与党が検討した「30代以前、3人の子どもの父親の軍免除」対策の問題点を3つの理由をもって指摘した。

コ最高委員は「まず、子ども3人を20代で産もうとすれば、1人の子どもに対し妊娠10か月と満1歳になるまでの育児の期間としてだいたい2年が所要される。3人ならば6年、すなわち女性は20代の間、会社に復職はおろか子供を産むだけということになる」とつづった。

つづけて「2つ目に、軍免除になれば、私の夫のように育児専門が可能なのか」とし「夫の育児を可能にするためには、軍免除ではなく父親としての育児休暇を大幅に増やさなければならない」と指摘した。コ最高委員は「2021年の育児休暇の統計をみると、女性の育児休暇率65.2%に比べ男性の育児休暇は4.1%にすぎず、これも300人以上の従業員を抱える大企業がほとんどだ」として、関連資料の表を添付した。

コ最高委員は「すなわち軍免除になっても、父親が子どもを育てることのできる現実ではないということだ。軍免除を語る前に、父親の育児休暇を増やすことのできる方案が先行されなければならない」と強調した。

つづけて「日本は『現在の父親育児休暇率14%を2025年に50%、2030年には85%まで増やす』と発表した。わが政府も、少なくともこのような目標を掲げることができなければならない」と付け加えた。

コ最高委員は「3つ目に、軍免除のような破格的な政策が、子どもを産む女性たちに適用されているのか」として、女性の経歴断絶問題を取り上げた。

一方コ最高委員は昨年、ある韓国メディアとのインタビューで「私は女性としてワーキング・マムであるが、夫の積極的な支えがなかったら非常に困難だっただろう」とし「夫が詩人であるため、本当に専業主婦のように子どもたちの育児を担当してくれたおかげで、私はこのように活動できている」と語っている。しかし一部からは、この内容を取り上げ「コ最高委員の批判は、つじつまがあっていない」という指摘が出ていた。