金建希夫人(画像提供:wowkorea)
金建希夫人(画像提供:wowkorea)
大統領選挙の過程で、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の配偶者であるキム・ゴンヒ(金建希)夫人のいわゆる‘7時間通話’の中で放送が禁止された部分を「MBC側の弁護士が流布した」と主張したユ・サンボム(劉相凡)国民の力(与党)議員に対し「当該弁護士に賠償せよ」との判決が下された。

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28日、ソウル南部地裁民事9単独はMBC側を代理したキム・グァンジュン弁護士が劉議員を相手に計5000万ウォン(約504万円)を賠償せよと起こした損害賠償請求訴訟について原告一部勝訴の判決を下した。

裁判所は「被告が虚偽事実を含む報道資料を配付し、原告の人格権を侵害した」として劉議員に700万ウォン(約70万5523円)の支払いを命じた。

国民の力法律諮問委員長だった劉議員は昨年の1月17日に「金夫人がMBCを相手取って提起した放送禁止仮処分決定により、放送が禁止された別紙の部分をキム弁護士とMBC『ストレート』の制作陣が配付・流出した」として、彼らを公職選挙法違反などの嫌疑で最高検察庁に告発した。

そして、このような内容を盛り込んだ報道資料を国民の力担当記者が集まったグループチャットルームに配付した。

キム弁護士は同月に「裁判所の決定文を事件当事者であり、依頼人であるMBCにのみ報告しただけで、外部に流出した事実は全くない」として劉議員に対して虚偽事実流布による名誉毀損(きそん)嫌疑でヨンドゥンポ(永登浦)警察署に告発し、裁判所に損害賠償請求訴訟を起こしていた。

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