尹大統領、「北への支援」を中断…「核開発の状況では1銭も出せない」＝韓国

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は28日「統一部（省）はこれから『北朝鮮への支援』を中断し、北朝鮮が核開発を推進する状況ではたったの1ウォンも出すことはできないということを明確にせよ」と指示した。

尹大統領はこの日の午前、ソウルの大統領室で開かれた国務会議で、クォン・ヨンセ（権寧世）統一相から北朝鮮人権報告書の発刊に関する報告を受け、先のように注文したと、大統領室の報道官が会見を通じて明らかにした。

尹大統領は「北朝鮮の人権実情の公開は、国家安保においても非常に重要だ」とし「国家の正当性がどこにあるのかを示すためだ」と語った。つづけて「北朝鮮の人権・政治・経済など、社会的な実情を多様なルートで調査して国内外に知らせることが、安保の核心的なロードマップだ」と強調した。

また尹大統領は、今月24日に国立テジョン（大田）顕忠院（国家功労者が祀られた国立墓地）で開かれた “ソヘ（西海:黄海）守護の日”について言及し「（西海の英雄の）遺族が『日本には謝罪せよと口ぐせのように言っていた人たちが、なぜわれわれの子どもを殺した北朝鮮に対しては謝罪せよと言わないのか』と訴えていたが、このような認識が普遍的に拡がらなければならない」と語った。

尹大統領は、この日の国務会議の冒頭発言でも「今からでも、北朝鮮人権法が実質的に履行されなければならない」とし「北朝鮮人民の悲惨な人権蹂躙（じゅうりん）の実情が、国際社会にひとつ残らず明らかにならなければならない」と語った。

つづけて「北朝鮮人権法が制定されて7年が経過したが、まだもって北朝鮮人権財団は発足できておらず、今回やっと北朝鮮人権報告書が発刊・配布されたのだ」と説明した。

また「明日から始まる民主主義サミットと、現在進行中である国連人権理事会を機に、北朝鮮人権の実情が国際社会に広く公開されることを期待する」と語った。

尹大統領は29～30日、ジョー・バイデン米大統領など5か国の首脳と共同で「第2回民主主義サミット」を主催する予定である。

尹大統領は「統一部（省）だけでなく教育部（省）などを含めた政府の各部署（省庁）は、今回の報告書の発刊を機に、北朝鮮人権の実情を国内外に広く知らせ教えなければならない」と求めた。