尹大統領の支持率、35%に下落…元徴用工問題の賠償案、週69時間の労働時間制が影響か

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の支持率が元徴用工問題の第三者賠償案と週69時間労働時間制の影響を受け35%に下落したという世論調査結果が16日発表された。

エムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが今月13日から15日まで全国の満18歳以上の男女1005人を対象に調査した結果、尹大統領の国政運営を肯定評価した回答は35%と集計された。これは直近の調査と比べ2%減少した数値だ。一方、同期間の否定評価は6%増加した57%を記録した。

肯定評価の理由としては、「決断力がある」が43%で最も多く、続いて「公正で正義感がある」（20%）、「有能で合理的」（10%）、「約束した公約をよく実践している」（8%）などの順で挙げられた。

否定評価の要素としては、「独断的で一方的」が38%で最も多く、続いて「経験と能力が不足」（24%）、「適当でない人物を高位職に起用」（11%）、「政策ビジョンが不足」（9%）などが挙げられた。

元徴用工問題の賠償案と関連し、賛成するという回答は33%にとどまった。一方、反対するという回答は60%に達した。労働時間制の改編と関連しても、賛成が40%、反対は54%と集計された。