この報道によると、岡田幹事長は14日の記者会見で、元徴用工問題について「感情において決着しているわけではない」とし「気持ちが伝わるような総理の発言を期待する」として、16日の日韓首脳会談を見守る旨を明らかにした。
岡田幹事長は「『元徴用工問題は、1965年に締結された日韓請求権協定により法的に解決した』という政府の立場と同じだ」としながらも「法的に解決したからといって、それが全てではない。(元徴用工問題は)植民地支配の中で起きた不幸で残念なことだ」と語った。
岡田幹事長は、今月9日の外国メディアに向けた記者会見でも「日本がかつて韓国を植民支配したことで傷を与えたことに対し、申しわけないと考える」と語っている。
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