李在明、共に民主党代表(画像提供:wowkorea)
李在明、共に民主党代表(画像提供:wowkorea)
イ・ジェミョン(李在明)共に民主党(野党)代表と野党国会議員たちが11日、韓日歴史正義平和行動などが主催した‘強制動員解決法強行糾弾2次汎国民大会’に参加したことについて、国民の力(与党)が強く反発した。

チャン・ドンヒョク(張東赫)国民の力院内報道官はこの日、論評を通じて「2018年最高裁確定判決以降、ムン・ジェイン(文在寅)政府は4年近く一体何をしてきたのか。文在寅政府はそれを放棄し、ユン・ソギョル(尹錫悦)政府は決断を選んだ。責任を負う大統領の姿である」と批判した。続いて「今回の措置は、国民的批判を分かっていながらも発展的日韓関係のために苦労して下した決断である」と話した。

張院内報道官は李在明代表に対し「『もう政治をやめろ』と遺書に示した側近を弔問してから1日も経っていない。本日、ついに反政府集会の壇上に上がらなければならなかったのか。何をそんなに焦っているのか」と言い放った。さらに「民主主義と法治主義まで死亡に至らせるつもりでなければ、もうやめてほしい。ここからもう一歩離れたら、みんな死んで、1人生き残るための『狂気』だ」と非難した。

李代表はこの日の集会で、尹政府の‘第3者弁済’日帝強制徴用被害賠償解決法について「被害者の気持ちを尊重しない屈辱的賠償案だ。屈辱的賠償案強行の後には日韓軍需支援協定と日米韓軍事同盟が待っている」と述べた。

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