尹大統領当選から１年　「自由・連帯」掲げ政権運営加速へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は当選から９日で１年を迎えた。記念行事などは開かず、南東部・蔚山市で行われた石油化学プラントの起工式に出席した。経済状況が厳しい中、政権交代を果たした大統領選勝利を祝うより、国民生活を重視する姿勢をアピールする狙いがある。　尹大統領はこの１年間、「自由」と「連帯」に重点を置き、文在寅（ムン・ジェイン）前政権とは異なる道を進んできた。経済政策では「民間主導の成長」を掲げ、輸出を拡大して経済危機を乗り越えるとして、大胆な規制緩和を通じた企業支援を強調してきた。　労働・教育・年金などの改革にも乗り出した。尹大統領は自由で公正な国づくりのためには少数の利害関係が絡む「利権カルテル」を断ち切る必要があると認識している。　自由と連帯の価値は対外政策にも反映された。尹大統領は自由民主主義と市場経済の価値を共有する国との連携、特に韓米同盟の強化や韓日関係の回復を最優先課題に据えた。日本との関係改善が欠かせないと判断し、今月には両国関係の最大の懸案だった徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国が自ら解決するという決断を下した。　世界的な複合危機の中、外交や経済、安全保障などあらゆる分野で日本との協力が重要という認識が反映された結果とみられる。来週と予想される尹大統領の日本訪問、４月の国賓訪米を通じ、韓米日３カ国の連携はさらに加速する見通しだ。　尹大統領は今月８日に開かれた与党「国民の力」の党大会に出席し、新しく選出された党執行部と一体になることの重要性を強調しながら「皆が力を合わせ、新しい国民の国をつくろう」と訴えた。党大会では自身に近い金起炫（キム・ギヒョン）氏が新代表に選出されたことから、党内の求心力を高めて改革を含む国政運営に弾みをつけたい考えだ。　ただ、野党や市民団体などが改革の方向性などを巡り反発を強めていることは課題となる。検事総長出身で、要職に検事を重用していることから「検事政権」との批判を受けている人事問題の解消にも取り組む必要がある。