韓国与党「元徴用工『第3者弁済』解決案は、もともと野党のアイデアだ」

韓国与党“国民の力”のチョン・ジンソク（鄭鎮碩）非常対策委員長は去る7日「政府が発表した元徴用工の大法院（最高裁）判決に関する解決案は新たなものではない」とし「2019年にムン・ヒサン（文喜相）元国会議長（現野党“共に民主党”出身）が提案した方式と、大同小異であり相通じるものだ」と伝えた。

チョン非常対策委員長はこの日、SNSを通じて「元徴用工解決案に対し、野党の反発が激しいことは知っている」とし「ところで『第3者弁済』がわれわれのアイデアだと思うのか。共に民主党（民主党）の常任顧問であり元国会議長であるムン・ヒサン氏のアイデアだ」とつづった。

チョン非常対策委員長は「ムン元議長は2019年に記憶和解未来財団を設立し、韓日両国の企業と国民から支援金を集め元徴用工訴訟の判決金を『代位弁済』する内容の特別法を発議した」とし「その時、民主党は誰も反対しなかったのに、なぜ今になって大騒ぎしているのか」と指摘した。

つづけて「（民主党は）元徴用工問題までも『ネロナムブル』（自分がすればロマンス、他人がすれば不倫）するというのか」と問いただした。

チョン非常対策委員長は、韓国のニュース番組に出演した時も「誰かが解決すべき問題に対し、大統領が本当に大乗的な政治的決断をしたのだ」として、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領を評価した。

チョン非常対策委員長は「前政権では誰も見向きもせずに『爆弾回し』するのを、ユン大統領が国益と末来・経済と安保・青年世代のため、爆弾処理班を自認して爆弾解体作業に入ったのだ」とし「民主党は非難だけをし『土着倭寇（自生的な親日派）』『竹槍歌（19世紀末の日本に対抗するための民衆歌謡）』だけを叫ぶのではなく、落ち着いてこの問題に取り組まなければならない」と伝えた。