金建希夫人疑惑、また高位公職者犯罪捜査部に引き渡し…法曹界は「不起訴処分」を予想＝韓国報道

検察がユン・ソギョル（尹錫悦）大統領夫人のキム・ゴニ（金建希）氏の「コバナコンテンツ協賛疑惑」について、嫌疑なしとの最終決定をし、事件の一部が高位公職者犯罪捜査部に移された。

検察が尹大統領の機嫌をうかがって事件をもみ消したとの噂が絶えない中、法曹界では「高位公職者犯罪捜査部が検察の判断を覆（くつがえ）す可能性は低い」とみている。

法曹界によると7日、市民団体「司法正義を正す市民行動」はコバナコンテンツの「野獣派傑作展」への協賛疑惑について、金大統領夫人と尹大統領を贈収賄などの疑いで高位公職者犯罪捜査部に再告発した。当時、企業が検察総長に指名された尹大統領に忖度（そんたく）し、賄賂性のある協賛をしたと主張している。

しかし、高位公職者犯罪捜査部が検察が出した嫌疑なしの判断を覆すことができるかは不明だ。告発人側の期待通りに事件に関連した者の起訴および有罪の立証がなされるためには、検察の不起訴理由を超える新しい証拠が必要だからだ。

不起訴理由書によると、検察は企業が経営上必要な正常なマーケティングを行ったと判断した。一例としてサムスンカードはコバナコンテンツが主催した展示会に4400万ウォン（約458万円）を協賛し、会員観覧料の割引とブランド広告などを恩恵として受け取り、その経済的価値を1億3000万ウォン（約1350万円）相当と評価していたことが分かった。

検察出身のイム・ムヨン弁護士は、「この事件の贈収賄罪が成立するためには、協賛金が他の類似事例に比べて過度に多く、会社が以前に同様の協賛をしたことが全くなく、以後にも同様の協賛をしたことが全くなく、協賛による経営上の利益があってはならない」と説明している。

イム弁護士は「企業の通常のマーケティング活動と見ることができ、経営上の利益があったとすれば、他の見返りを期待した不正な贈賄行為と判断する余地はない」と語り、「当時、尹検事側と企業が不正行為を共謀したという明確な物証が現れない以上、企業に対する押収捜索令状の発行さえ行われないものとみられる」と述べた。

また別の法曹界の専門家は「当時尹大統領はまだ検察総長に就任することが確定していたわけではなく、推薦段階だったという点で不正贈賄を行なう動機になりにくい」と語り、「不起訴理由を覆すことができなければ検察を相手に捜査を行うことはできず、高位公職者犯罪捜査部も捜査を開始せずに不起訴処分とする可能性が高い」と予想している。

一方、高位公職者犯罪捜査部は2022年12月、金大統領夫人が関係した「大統領室職員私的採用疑惑」について「捜査を開始するほどの具体的な理由や情況が不十分」とし、告発状を受理してから5か月後に不起訴処分としている。