韓国政府、元徴用工に「解決案」を説明…「個別の接触」を開始

韓国政府は、元徴用工への賠償確定判決を受けた15人の元徴用工および遺族と個別の接触を始め、解決案発表後の後続措置に乗り出した。

韓国外交部（外務省）の報道官は7日の定例会見で「元徴用工を支援する財団と外交部は、元徴用工たちと接触し、これまでの政府の見解と経過などを詳細に説明し、誠意をもってこの方々の理解を助け同意を求める努力をしていく」と明らかにした。

韓国政府は6日「日本の被告企業のかわりに、第3者である行政安全部（省）傘下の元徴用工支援財団（以下、財団）を通じて、賠償金および遅延利子を支給する」という見解を明らかにした。2018年の大法院（最高裁）による確定判決を受けた元徴用工は、日本製鉄・広島三菱重工業・名古屋三菱などから被害を受けたとされる計15人である。

韓国政府と財団は、元徴用工側の一人一人と接触し政府案を説明して、賠償金受領の意思を確認し説得していく。確定判決を受けた人のうち3人は「政府案に反対する」という立場を明らかにしている。元徴用工の代理人は「政府の解決案に同意する人たちのためには債権消滅の手続きを、同意しない人のためにはこれまでの執行手続きを続ける」と伝えた。