尹大統領はこの日の午前、国務会議を主宰し「政府はきのう、元徴用工問題に関する韓日関係改善方案を発表した」とし「（この方案は）これまで政府が元徴用工の立場を尊重しながら、韓日両国の共同利益と末来発展に沿った方案を模索してきた結果だ」と語った。
このような尹大統領の発言は、韓国政府が6日に発表した「第3者賠償方式」の元徴用工賠償解決案における当為性をあらためて強調したものとみられる。「過去の反省・謝罪要求にとらわれるより、日韓関係回復のための大乗的決断に焦点を合わせたものだ」ということである。
尹大統領は「元徴用工に対する国民の痛みを癒やし、適切な賠償を受領するよう、大韓民国政府は過去から絶えず努力してきた」とし「1974年に特別法を制定し8万3519件に対し請求権資金3億ドル（約407億8942万円）の9.7%に該当する92億ウォン（約9億6362万円）を、2007年にも特別法を制定し7万8000余人に対し約6500億ウォン（約6億8083万円）を、それぞれ政府が財政から賠償した」と説明した。
つづけて「3・1節（1919年3月1日の三・一独立運動を記念する日）の記念の辞でも申し上げたが、日本は過去の軍国主義侵略者から今はわれわれと普遍的価値を共有し、安保・経済・科学技術・グローバルアジェンダにおいて協力するパートナーになった」と語った。
また「韓日両国の国民たちの交流現況は、わが国民たちの訪日が新型コロナウイルス感染症前であった2018年には年間753万人で、韓日関係が悪化した2019年にも558万人に達した」とし「日本国民たちの訪韓は、新型コロナ前であった2019年には327万人に達した。日本国民は、新型コロナの渡航規制が解除されれば最も行きたい国の1位に韓国をあげている」と語った。
つづけて「韓日交易規模はわが国全体交易規模の6～7%を占め、わが企業に対する外国人直接投資は日本と日本企業の投資規模が全体の22%を超えている」と付け加えた。
尹大統領は国務委員たちに「両国の未来志向的協力のため、両政府と各省庁間の協力体制構築と経済界・末来世代の内実なる交流協力方案を、緻密に準備し支援してほしい」とあらためて求めた。
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