韓国与党院内代表「政府が提示した元徴用工問題の解決法、最も合理的な方案」

韓国与党「国民の力」のチュ・ホヨン（朱豪英）院内代表は7日、院内対策会議で「きのう政府が元徴用工に対する第三者弁済の方針を明らかにした」とし、「今回の方案は1965年の日韓請求権協定と2018年の最高裁判所判決を同時に受け入れ、専門家らも認める最も合理的な措置とみられる」と述べた。

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朱院内代表は、政府の方針について元徴用工とその遺族を100%満足させることはできないものの、日韓関係の再成立のためには避けられなかったと強調した。また、関連企業らの積極的な協力を求めた。そして、「主要国に成長したわが政府が過去に結んだ国際協定を破り、国際法に反することはできない」とし、「日本と対等な国に成長した大韓民国が自信を持って未来志向的な方向に進むべきとき」と説明した。

朱院内代表は、「今回の政府の措置に日本政府と企業もこれに相応する前向きな措置を取るべきだとみられる」とし、「両国間の葛藤を後にし、最も近い友人として日韓関係や日米韓協力を強化し前進するためには、生ぬるい態度を捨て、より一層積極的な措置を取るべき」と話した。