韓国大統領室はこの日の午後、メディアへの公示を通じて「わが政府の元徴用工判決に関する見解の発表後、主要な米英メディアたちは韓国と日本側の発表やジョー・バイデン米大統領の歓迎発言などを取り上げ、発表の内容を評価する報道を伝えている」と紹介した。
ニューヨークタイムズはこの日「韓国、日本との元徴用工紛争解決法を提示」というタイトルの記事で「韓国は、日本との最大の歴史紛争の一つであった元徴用工問題に対する解決法を発表したことで、米国の主要同盟国である2か国間の膠着(こうちゃく)した関係の改善を希望した」と報道した。
AP通信は「日韓間の元徴用工紛争に終止符を打つ新たな計画」というタイトルの記事で「韓国は歴史的ライバルである日本との関係改善のため、第一報を踏み出した」とし「これは『日本との膠着した関係を打開し、北朝鮮の核脅威に対応するための日米韓安保協力を強固にする』というユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の意志を反映したものだ」と評価した。
ロイター通信は「尹大統領が昨年5月に就任し、両国が関係改善を約束したことで、日韓間の歴史紛争を克服するための努力が新たに行なわれた」とし「尹大統領の就任以降、韓国は日米韓軍事演習を再開し、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する情報共有などに合意した」と報道した。
ブルームバーグ通信は「韓国と日本、関係改善のための画期的な合意へ」というタイトルの記事で「韓国と日本は、貿易から安保に至るまですべてのつながりに悪影響をおよぼした紛争を終わらせるための突破口づくりを始めた」と伝えた。
ウォールストリートジャーナルは「日韓関係の改善は、米国が中国・北朝鮮の脅威に対応するため日韓両国の関係改善に力を注いできたことを後押しするものだ」とし「岸田文雄首相は尹大統領の努力に応え、国際会議を機に両者首脳会談を再開し、北朝鮮のミサイル脅威に対処するため韓国との協力の重要性を強調してきた」と分析した。
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