元徴用工側「3人の生存者は解決案に反対」…「韓国政府は日本企業を免責」

韓国の元徴用工支援団体と代理人団は6日、韓国政府が発表した第3者弁済案について「韓国政府が、（元徴用工に対する）加害企業の司法的責任を免責させることだ」とし「加害者が『謝罪だ』と言っていないことを被害者に『謝罪だと考えよ』と言うのは、あってはならない」と伝えた。

また「15人の元徴用工のうち、生存者3人は政府の解決法に同意していない」とし「彼らの意思を反映し、被告（加害日本）企業の国内資産に対する追加の執行手続きを進める」と伝えた。

日本製鉄・三菱訴訟の原告代理人であるキム・セウン氏とイム・ジェソン弁護士、キム・ヨンファン民族問題研究所対外協力室長はこの日、記者会見を開き「きょう政府が発表した元徴用工解決法は、植民支配の不法性と戦犯企業の反人道的な不法行為に対する賠償責任を認めた2018年の大法院（最高裁）判決を事実上無力化することだ」と伝えた。

彼らは「ユン・ソギョル（尹錫悦）政府は『韓日関係改善』という自分たちの外交的成果に汲々（きゅうきゅう）とし、元徴用工たちに『賠償金ではなく寄付金を受領せよ』として、不当な選択を強要している」とし「これは、韓国政府が元徴用工たちに再び犠牲を強要し、元徴用工たちの人権と尊厳を踏みにじることだ」と批判した。

つづけて「日本に堂々と賠償責任を要求するのではなく、日本の善意に寄りかかり『誠意ある呼応』『寄与』という表現に固執し、宿題の検査を受ける学生のように低姿勢で一貫し、日本の謝罪も元徴用工問題に対する日本のいかなる財政的負担もない、きょうの屈辱的な解決法に至った」と語った。