韓国政府の解決案　存命の原告３人とも反対＝徴用被害者側

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じたことを巡り、韓国外交部が６日、政府傘下の財団が賠償を肩代わりする解決策を発表したことについて、被害者の支援団体と原告代理人はソウル市内で記者会見を開き、「韓国の行政部が日本の加害企業の司法的な責任を免責するもの」と批判した。解決策に同意する被害者に対しては債権消滅の手続きを進める一方、同意しない被害者とは被告の日本企業の韓国内資産を売却する現金化を引き続き進める方針を明らかにした。　　２０１８年に勝訴が確定した３件の訴訟の原告のうち、存命中の３人はいずれも解決策に反対しているという。　会見を開いたのは日本製鉄（旧新日鉄住金）と広島の三菱重工業で働かされた徴用被害者を支援している市民団体「民族問題研究所」と代理人だ。　会見では「政府が発表した解決策は植民地支配の不法性と戦犯企業の反人道的な不法行為に対する賠償責任を認めた２０１８年の大法院判決を事実上無力化するもの」と強く反発。「（政府は）一貫して弱腰な姿勢を見せ、日本の謝罪も、強制動員問題に対する日本のいかなる財政的な負担もない屈辱的な解決策に至った」と指摘した。　原告代理人の林宰成（イム・ジェソン）弁護士は被害者遺族の反応について、「肯定的な意思を確認したのは半分以下」とし、「存命中の被害者は３人だが、いずれもはっきりと反対の意思を示した」と述べた。　過去の談話を継承する形の日本側の謝罪に関しては、「加害者が『謝罪』と言わないのに、被害者に謝罪として受け止めるよう言ってはならない」と指摘した。　韓国の経済団体・全国経済人連合会（全経連）と日本の経団連が「未来青年基金（仮称）」を共同で設立し、留学生向けの奨学金事業を行う案が推進されていることについては、「約１０年前、三菱重工業の勤労挺身隊被害者との和解交渉でも出た奨学基金は韓国の外交惨敗を隠すための小細工」と批判した。