「ロートーク利用禁止」は違法、韓国公正取引委員会が大韓弁護士協会に課徴金命令

韓国の公正取引委員会が、弁護士らが利用する「ロートーク（LawTalk）サービス」の使用を禁止することは違法だとする決定をくだした。同委員会は弁護士団体に対して、事業者団体に課せる最大の制裁金を課した。

　ロートークとは、弁護士とオンラインやモバイルで法律相談ができる法律サービスプラットフォーム。

　同委員会は23日、大韓弁護士協会（弁協）が、所属する弁護士のロートーク利用を禁止するのは違法だと判断した。

　弁協とソウル地方弁護士会は、所属する弁護士らに特定の法律プラットフォームサービスの利用を禁止。退会を要求する形で事業者の広告を制限した行為について、是正命令と制裁金合計200億ウォン（暫定）を課した。公正取引法上、事業者団体の禁止行為に課せられる最大制裁金である10億ウォン（約1億円）をそれぞれの団体に課した。

　ロートークサービスの利用を規定違反と判断し、脱退させていることに対して、是正命令では行為を即時に停止するよう命じている。

　弁協は同委員会の決定に反発。「弁護士仲介プラットフォームサービス利用禁止の根拠となる規定を制定し、所属弁護士らに案内したのは行政行為に該当し、公正取引委員会の管掌事項ではない。それなのに公正取引委員会が無理に鑑査し、不当に制裁決定をくだした」と批判した。

　また「公正取引委員会は審査権もなく、内容と手続きもひどく不公平なため、不服として訴訟を提起する。憲法裁判所に権限争議審判も請求する」と明らかにしている。

　同委員会は、弁護士らが義務的に加入しなければならない団体である弁協とソウル弁会が、懲戒権限を利用してロートークの使用禁止を実質的に強要したと指摘した。同委員会は「弁協らは弁護士同士の自由な競争を制限し、同時に法律サービスを利用する消費者の弁護士選択権も制限した」と伝えた。

　さらに、弁協などの行為は弁護士法による正当な行為ではないため、公正取引法と表示広告法の適用が免除されないとも述べた。

　この事件は2021年6月、ロートーク側の申告で始まり、約2年がかりで解決された。韓国法務省は2021年8月、「ロートークサービスは弁護士法に違反しない」という弁護士法の解釈を出した。しかし、弁協は懲戒の方針を曲げなかった。

　弁協との長期的な対立関係になったロートーク運営会社のローアンドカンパニーは、最近になって経営危機に直面している。目標として職員の50%削減を計画し、退職希望者も募っている。また、ソウル江南の新社屋からも撤退する予定だ。

「サムチョムサム」、「カンナムオンニ」などのサービスプラットフォームも同委員会の決定に注目している。「サムチョムサム」は、韓国税理士協会と対立している総合所得税申告及び還付を支援するサービス。「カンナムオンニ」は、韓国医師協会と対立している美容医療情報プラットフォームだ。