共に民主党、李在明代表逮捕同意案表決は自律投票に決定…「不当な令状請求」と総意＝韓国

共に民主党（野党）が27日、国会本会議で実施されるイ・ジェミョン（李在明）代表逮捕同意案表決に関し、党論ではなく‘自律投票’で進行することにした。

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共に民主党は21日午後、国会で議員総会を開き、このような考えをまとめたと議員総会後、記者団に会ったパク・ホングン（朴洪根）院内代表が明らかにした。

朴院内代表は「李在明党代表に対する検察の逮捕状請求と政府の逮捕同意案提出は非常に不当だという点を議員たちの総意で明確に確認した。したがって、李代表の逮捕同意案処理に関した党論採択可否は議論さえする必要がない事案だと判断した」と述べた。

さらに「共に民主党議員たちは皆が自律的で堂々と投票に臨み、ユン・ソギョル（尹錫悦）検事独裁政権の非道な野党弾圧を共に防ごうと意見を集めた」として自律投票方針を明らかにした。

また「本日確認された議員たちのこのような総意は、27日の本会議表決過程と結果にも揺らぐことなく反映されるだろう」と強調した。

この日非公開で行われた議員総会では、李在明代表が身上発言を通じて直接に検察の逮捕状請求に関する考えを説明した。

李代表はこの席で「今が歴史的分岐点だ。私の至らなさで大統領選挙に敗北し、今のわが国の社会、政治、経済、すべての分野が退行しているのを見ている。政争が日常化し、『殺し合い競争』が行われているようだ」と述べたとパク・ソンジュン（朴省俊）報道官がブリーフィングを通じて明らかにした。

また、検察捜査の持続進行について「大統領選挙敗北の流れであり、党代表として議員たちに心の借りを感じている」と述べたという。

合わせて李代表は、令状請求内容を詳しく説明し、検察の‘70%開発利益還収’の主張はでたらめだと主張した。李代表は「開発利益還収が足りなかったという理由で、検察が背任罪を適用するなら、最初から還収をしなかった、プサン（釜山）エルシティ、ヤンピョン（楊平）コンフン（公興）地区などの事例はどのように説明するのか。今後、行政を行う際、検察に前もって聞いてみるべきだということか」と述べたという。

また、‘ソンナム（城南）FC後援金疑惑’に関しても「城南FC資金がしっかり仕事をしている労働に対する賃金、成果給などが令状に摘示されており、資金運用に問題ないということが、むしろ令状に摘示され、反証されている」と主張したという。