大統領室、“金建希氏の株価操作”フェイクニュース流す共に民主党に「遺憾」

韓国大統領室は14日、大統領夫人キム・ゴンヒ（金建希）氏の株価操作説を主張した「共に民主党」と関連し、「共に民主党が偽りの疑惑提起と強引な起訴に対して、謝罪はおろか、判決文の内容を歪曲（わいきょく）して、フェイクニュースを流すことに強く遺憾の意を表明する」と反論した。

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　大統領室の報道官室は同日、立場文を通じて「チュ・ミエ（秋美愛）、パク・ボムゲ（朴範界）長官時代2年以上にわたって徹底的に捜査しても起訴すらできなかった理由が判決文にはっきりと示されている」とし「捜査と裁判過程で数十人を厳しく調査したが、金建希氏と株価操作関連尾連絡をやり取りしたり、共謀したと供述した人はたった1人もいない。その結果、犯罪事実の本文に金建希氏に対する具体的な言及がまったくない」と明らかにした。

　また「判決文の中に犯罪一覧表に金建希氏が48回登場したとし、まるで犯罪に関与したような偽りの解釈をしているが、48回とも“クォン・オス買収誘導群”に分類されており、借名口座ではまったくない。“クォン・オス買収誘導群”という表現のとおり、クォン・オス代表と被告人たちが周囲に買収を勧めて取り引きしたという意味に過ぎない」と付け加えた。続けて「買収を誘導されたり、口座が活用されたりして、株価操作に加担したと見られないということは明白だ」と付け加えた。

　大統領室は「一部メディアは2次株価操作期間に48回も取り引きしたと膨らませているが、売買内訳を見れば2010年10月28日から12月13日までの期間にたった5日間売り渡し、3日間買収したのがすべて」とし「いくら膨らませても“3日買収”を株価操作関与とは見られない」と説明した。

　大統領室は「判決文上、株価操作期間は2010年10月から2012年1月真でと2年以上だが、2010年10月3日、4日、9日に買収した以外に金建希氏が犯罪一覧表に登場しないのは被告人とは売買類型が全く違ったという意味でもある。むしろ罪のないことを明らかにする重要資料だ」と強調した。

　大統領室は「これまで一貫して『株価操作者A氏に騙されて一任売買して口座を回収し、その後、数年間ドイツモーターズの株式を断続的に売買したことは事実だが、株価操作に関与したことはない』という立場を固守してきた。判決文の内容と釈明が衝突しない」と述べた。

　さらに「特に、判決文で注目するのは金建希氏よりはるかに大きい規模と高い頻度で取引し、高価買収など相場操作性の注文を直接出した内訳があり、起訴された“大手投資家”A氏の場合にも裁判所が無罪を宣告したということ」とし「同じ論理ならば『3日買収』で株価操作関与事実が認められるはずがない」と述べた。

　報道官室はムン・ジェイン（文在寅）政府の検察で公訴時効を無理に増やして起訴したがブレーキがかかった事件だとし、「2年以上捜査したにもかかわらず、金建希氏の具体的な加担事実を特定する内容がまったくなく、公訴事実を作成することさえできなかったのだ。金建希氏に対して捜査チーム全員が“嫌疑なし”意見だったが、親文派に分類される検察幹部が処理を阻んだという事実がメディアを通じて知らされもした」と述べた。