韓国雇用労働省「青年挑戦支援事業」を拡大…「自信の回復から就職までを支援」

韓国の雇用労働部（省）は「就職への自信を失った青年求職者」たちのため、オーダーメイド型プログラムを提供する。

雇用労働部は7日「“青年挑戦支援事業”を実施する自治体35か所を選定し、2月から自治体別に本格的な事業を展開していく」と明らかにした。これは、求職期間が長引いたり求職を諦める前に、自信の回復と求職への意欲を高めるためのオーダーメイド型プログラムを提供し、青年たちの経済活動への参加および労働市場への復帰を支援する事業である。

2021年度に試験事業として導入された後、2022年度には事業に参加した自治体および青年は大きく増加し、その間参加した「求職を諦めていた青年（9082人）」のうち5335人（58.7%）が就職・起業・職業訓練・国民就職支援制度など「経済活動に参加した」という成果を収めた。また事業参加者を対象に調査した結果「情緒の安定・自信の回復および進路探しなどに多く役立った」という回答が多数みられるなど、事業への満足度が高かった。

ことし雇用労働部は事業を一層拡大して、求職を長期間諦めている状態で社会復帰のためには十分な準備期間が必要な青年を対象に、5か月以上の中・長期プログラムを導入するなど参加青年への支援を強化していく。短期プログラム（1～2か月）を履修すれば50万ウォン（約5万2600円）の参加手当を支給し、中・長期プログラム（5か月以上）を履修すれば最大で300万ウォン（約31万5400円）を支給する。

イ・ヒョノク青年雇用政策官は「この事業は、求職を諦めている青年たちの自信回復と求職への意欲を高め、積極的な社会進出へと導くためのもので、多くの青年の募集と参加が重要だ」とし「自治体および地域内の関連機関の積極的な関心と協力を願う」と語った。