野党代表「全世帯の “暖房費”を支援すべき」…「大統領のやる気さえあれば可能」＝韓国

韓国野党“共に民主党”は、暖房費爆弾（爆増）・物価上昇に関して「ユン・ソギョル（尹錫悦）政府の責任論」を強く訴えている。「現政府は前政府のせいにすることに没頭し、積極的な対策を提示しない」とし「民生 ”不誠実”政権だ」と攻勢を強めている。

“共に民主党”のイ・ジェミョン（李在明）代表は5日、国会に同党所属の地方自治体長たちを呼び「暖房費爆弾・地方政府対策発表会」を開いた。この日の発表会は、自治体が自らの予算を活用して暖房費の負担を減らす事例を共有することで、むしろこのような努力に消極的な中央政府を批判する場となった。

イ代表は「パジュ（坡州）市のように全予算が中央政府の300分の1にしかならない地方政府も国民を助けようと努力しているのに、中央政府が『できない』というのは言語道断だ」と指摘した。

つづけて「大統領と政府にやる気さえあれば、いくらでも国民の暖房費の苦痛を和らげることができる。2月は前月を超える暖房費爆弾が降り注ぐ可能性が高い」とし「電気料爆弾・タクシー料金爆弾・物価爆弾とさらに爆弾が爆発し、民生経済は回復不可能なほど窮地に追い込まれるだろう」と強調した。

さらに「皆が困難な時ほど、全世帯を対象に（暖房費を）支援する方法を研究してほしい」とし「具体的にすみやかな政策を立ててほしい」と求めた。