行政安全部によると、同部は先月18日に全国の自治体に対し、新規感染者数を知らせるだけの緊急速報メールを送らないよう勧告する公文を送った。緊急速報メールは防疫措置に関する変更や特別な点など緊急性が高い内容を中心に送るのが望ましいとした。
これを受け同月末ごろから、新規感染者数の緊急速報メールの配信を取りやめる自治体が増えている。17市・道の広域自治体では釜山と済州だけが配信を続けている。
行政安全部の関係者は2月3日、「近ごろ新型コロナの流行が落ち着き始めていることもあって、(緊急速報メールに対する)不満は多いようだ。自治体が慣行として送っているだけという指摘もあった」と話した。
毎日送られてくる緊急速報メールを「公害」と呼ぶ人もおり、人々がストレスを感じていることが勧告の背景にあったとみられる。
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