日本メディア「日韓強制徴用被告、企業は賠償に直接関与しない」＝韓国報道

日韓両政府が強制徴用賠償問題と関連し、日本の被告企業の直接関与を避ける方向で調整していると31日、読売新聞が両国政府関係者の話として報道した。1965年の日韓請求権協定によって「該当問題はすでに解決された」という日本の立場が確固であり、韓国政府も被告企業に対して直接関与することは難しいという判断に傾いたと読売は伝えた。

　これに先立って今月、韓国政府は日本の被告企業の代わりに行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が造成した寄付金で被害者に返済する方案を事実上公式化した。

　被害者たちは三菱重工業と日本製鉄など強制徴用被告企業の謝罪と財団寄付を要求しているが、日本政府は寄付金が事実上補償であるため受け入れられないという立場だ。 日本政府は被告企業以外の自発的寄付には反対しておらず、日本企業家団体である日本経済団体連合会の寄付案の可能性が提起されている。

　だが朝日新聞は「被告企業は自発的に拠出するつもりはない」と伝えた。 実際、日本製鉄の橋本英二代表は昨年12月末、「国家同士で解決しなければならない問題」と言い切った。被告企業のある幹部も「日韓慰安婦合意が政権交代によって死文化した前例があり、これが最終的な解決策だとしても確証を持ちにくい。簡単に受け入れる問題ではない」と皮肉った。

　また、韓国の日本政府謝罪要求に対して、日本側は植民地支配に対する過去の日本首相の謝罪談話を読み直すことを考慮していると読売は伝えた。

　1995年、村山富市首相（当時）は敗戦50周年を迎えて発表したいわゆる「村山談話」で、日本が「植民地支配と侵略で多くの国、特にアジア諸国の人々に大きな損害と苦痛を与えた」とし、「疑う余地のないこの歴史的事実を謙虚に受け止め、これに再び痛切な反省の意を表し、心から謝罪する」と明らかにした。1998年当時、金大中大統領と小渕恵三首相は共に発表した「21世紀新しい日韓パートナーシップ共同宣言」で、日本の植民地支配に対する日本側の謝罪表明を盛り込んだ。

　日本経済新聞は「日本与党は強制徴用問題に対して新しい謝罪や謝罪を発表することに強く反対している」とし「日本政府は過去の談話を維持すると明確に明らかにし『真正性』を伝えようと努力している」と説明した。

　外交部のソ・ミンジョンアジア太平洋局長と船越健裕外務省アジア大洋州局長は前日、ソウルで会い、強制徴用賠償問題をはじめとする両国の懸案について話し合った。