来月の日韓首脳会談、悪循環に終止符を打てるか＝韓国報道

日韓関係の回復と2月の両国首脳会談の成功の兆しが相次いでいる。与党高位関係者から「今後1か月が峠」という言葉が出てきたのに続き、昨日は日韓外交当局がソウルで局長級協議を行い、強制徴用被害者賠償解決法を議論した。16日の東京協議に続き、2週間後に再度会談が開かれる。大統領室内部では「雪解けの音が聞こえるのではないか」などの反応が出ていることを勘案すれば、水面下の動きが進んでいることが分かる。

　ユン・ソクヨル大統領と岸田首相の会談がこれまでなかったわけではない。2月中に会談が行われるなら、昨年9月のニューヨークと11月のプノンペン大佐に続き3度目だ。しかし、今回の会談が持つ意味はいつにも増して大きい。破綻寸前まで行ったと言われるほど険悪になった両国関係を正常に復元させ、友好と信頼を回復へ向かう方向転換の場だからだ。従軍慰安婦合意破棄と戦犯企業財産売却推進、およびこれに対抗する日本の経済報復など両国関係悪化の種がムン・ジェイン政府と安倍政権時代にまかれたが、これを除去して治癒することが今の両首脳の課題である。

　障害物が完全に取り除かれたとは言えないが、韓国政府の強制徴用被害者賠償解決策に対して日本政府も好意的な反応を示している。しかし、韓国内の被害者の相当数は意見を曲げずにいる。日本政府と戦犯企業の誠意のある謝罪、および寄付金設立、韓国政府の被害者説得の努力が求められる。また、日本政府が「痛切な反省」と「謝罪の気持ち」を表明した1995年の村山談話の継承を検討中だという日本メディアの報道は、会談成功に向けて注目すべき点だ。