済州四・三事件　日本在住の被害者対象に実態調査・申告受け付けへ

【済州聯合ニュース】韓国南部の済州島で1948年に起きた「済州島四・三事件」の日本に住む被害者に対する実態調査と被害申告の追加受け付けが行われることが、30日分かった。

　同事件は米軍政の支配下にあった1948年4月3日、朝鮮半島の南側だけでの総選挙実施は南北分断を固定化するとして反対した済州島の島民らが武装蜂起し、軍や警察が鎮圧を名目に多くの島民を虐殺した事件。

　済州道によると、今月29日に大阪市天王寺区の統国寺にある慰霊碑を参拝した同道の呉？勲（オ・ヨンフン）知事が、在日本済州四・三犠牲者遺族会大阪支部との懇談会で明らかにした。

　呉氏は「日本にいるという理由で被害の補償や名誉回復から疎外されることのないよう、入念に細かく調べる」と述べた。

　また、外交部と協議して大阪の韓国総領事館で被害申告や補償金申請のための証明書発給などができるよう方法を模索すると説明した。

　済州道は今月1日から6月30日まで、日本に住む四・三事件の被害者や遺族からの8回目の追加申請を受け付けている。

　在日本済州四・三犠牲者遺族会大阪支部の呉光現（オ・グァンヒョン）会長は「日本でも国の補償金の申請ができるよう、行政的支援が必要だ」として「遺族の多くが高齢である点を考慮し、補償手続きを迅速に進めてほしい」と要請した。

　遺族の一人は「義父が四・三事件の時にやりで刺され、後遺症で10年間苦しんで亡くなった」としながら「後遺症で後に亡くなった人も被害者と認め、補償を受けられるようにしてほしい」と訴えた。