韓国警察、「学術機関ハッキング」で中国・米国など捜査協力要請書を発送

韓国警察が中国国籍と推定されるハッカー集団のサイバー攻撃で大規模な専門担当チームを設けて捜査に着手した中、米国や中国などに国際捜査協力要請書を公式に送ったことが確認された。

　27日、ヘラルド経済の取材を総合すると、警察庁サイバーテロ捜査隊は韓国インターネット振興院（KISA）などが公開した韓国の学術機関のホームページなど国内12機関にハッキング攻撃がおこなわれていた最終IPアドレスをもとに、中国や米国など複数の国に国際捜査協力要請書を送ったものと把握された。

　警察関係者は「ハッキング攻撃を予告した暁騎営の仕業であるか捜査中」とし「中国公安と米連邦捜査局（FBI）に協力捜査要請書を今週、内部的に送った。該当国家に要請書が到達したかどうかはまだ確認されていない」と明らかにした。

　続けて「米国と中国の他にもハッカーらのIPアドレスが色々な国にも確認された状況なので、該当国家にも国際捜査協力要請書を送った。現在も（ハッカーたちの）IPアドレスが要請書を送った国々の他にも持続的に発見されているため、追加要請書を送り続けている」と付け加えた。

　この他に警察はハッカー集団を追跡するため、国家情報院と科学技術情報通信部などと協力捜査をおこなっているとわかった。警察は同日、約30人規模の専門担当チームを構成し、捜査を拡大している。

　これを前に韓国インターネット振興院は去る25日、大韓建設政策研究院、ウリマル（私たちの言葉）学会、韓国考古学会、韓国学父母学会、韓国教員大学校幼児教育研究所、韓国保健基礎医学会など12の機関が中国のハッカー集団の攻撃を受けたと明らかにした。

　今回の攻撃は中国のハッカー集団「暁騎営」の仕業と推定されている。「暁騎営」は旧正月を控えて、韓国内の教育と関連したサイト70か所をハッキングしたと主張。また、国内公共機関のサイトから奪取したデータ54GB相当を公開するという明かした。