韓国外相、来月訪米を推進…米韓同盟・徴用工・中国問題など懸案山積み

韓国外交部（外務省に相当）のパク・ジン（朴振）長官が来月初め、米国を訪問する案を有力に推進している。日程が確定すれば、米韓同盟70周年を迎えることし、朴長官の初訪米であるだけに、インフレ削減法（IRA）など両国懸案と徴用工解決案、中国の防疫報復措置など域内懸案についても議論するものとみられる。

　朴長官とブリンケン米国務長官の会談では韓米同盟70周年を迎えて、これまでの両国の協力に対する評価がおこなわれるものとみられる。特に尹大統領がことし上半期、米国を訪問する可能性が出てくるだけに、米韓首脳会談に向けた事前作業がおこなわれる見通しだ。

　北朝鮮の核脅威対応のための拡張抑制の実効性を強化する案も出てくるものとみられる。朴長官は26日、SBS 8時のニュースに出演し、尹大統領が言及した核武装案について、「理論的には様々な方法があるだろうが、現在の韓国にとって最良のオプションは、やはり韓米同盟と拡張抑制の実効性を強化することだと思う」と述べた。

　朴長官の訪米時期はブリンケン長官の訪中（2月5～6日）より前におこなわれるとみられ、台湾海峡など中国関連問題も議題に挙げられる。日韓両国間の最大懸案である徴用工解決案と福島処理水放出問題も注目される。

　政府が公開した解決案には日本企業の賠償金寄与と謝罪が盛り込まれず、被害者側の激しい反発にぶつかった状況だ。また、日本政府が福島の処理水をことし上半期中に放出する予定であるだけに、両国間の緊張が高まっている状況だ。朴長官は日韓外相会談で、徴用工問題に対する日本側の誠意ある対応措置と福島処理水放出問題に対する透明な情報公開を要求するものとみられる。