韓国政府、国民年金の第5次財政推計暫定結果を27日に発表...枯渇時期は？

韓国では国民年金を改革するにあたって、議論の基礎資料となる財政推計試算（暫定結果）が27日に公開される。

　24日、韓国保健福祉省によると、同省は27日、国民年金基金の財政計算暫定結果を発表する予定だ。国民年金法では、同省が5年ごとにその年の3月末まで国民年金基金の財政計算を実施することになっている。同省はこれをベースにして、国民年金の運営全般に関する計画を立て、同年10月末まで国会に提出する。

　今年は第5次財政計算が予定された年だ。今回は国会年金改革特別委員会の活動期間などを考慮し、予定より早く暫定結果を発表することにした。財政計算では、基金の枯渇時期が提示される。枯渇時期は2003年には2047年、2008年と2013年には2060年だった。

　2018年の第4次計算では基金が2042年に赤字に転換し、2057年に枯渇するという結果が出た。第4次計算以降になされたさまざまな調査・研究によれば、年金が枯渇する時期は2057年より1～3年ほど繰り上げられている。

　韓国開発研究院（KDI）は昨年11月、「新型コロナ以後、財政余力拡充のための政策課題」報告書で、国民年金が2036年から赤字に転換し、2054年には完全に枯渇すると予想した。

　韓国保健社会研究院は同年10月、「公的年金再構造化方案研究」報告書で、国民年金が現行通り運営される場合、2056年に積立基金が枯渇すると予測している。

　国会予算政策処では2020年に、年金基金の枯渇時期を2055年と予想した。国民年金の保険料率は1988年の3%から始まり、5年ごとに3%ずつ上昇。1998年からは9%で25年間維持されている。

　保険料率については、毎回財政計算の度に引き上げ案が出ているが社会的合意に至っていない。

　ただ、韓国政府では国民年金を改革すると明らかにしている。また、少子化・高齢化が深刻になり、国民年金を続けていくためには保険料率の引き上げが必要だという共感が大きくなっている。そのため、今回は保険料率の調整がなされるか、関心が集まっているという。