韓国政府傘下の財団が日本に撤回要求　佐渡金山の世界遺産推薦書再提出

【ソウル聯合ニュース】韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は２０日、朝鮮半島出身者の強制労働があった日本の「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録に向け、日本政府が正式版推薦書を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に再提出したことに対し、強く反対するとともに速やかな撤回を要求する声明書を発表した。　財団は、日本が近代以降の強制労働を含む全体の歴史について言及しないまま「佐渡島の金山」を世界遺産に登録することは不当だと批判した。　財団によると、日本は「佐渡島の金山」を戦国時代から江戸時代までの金採掘遺産として登録申請したが、外部や内部から採掘場所に至るまでの道はいずれも近代以降の設備だ。この道は太平洋戦争中に軍需物資として使われた銅などを採掘するために築かれたもので、朝鮮半島出身者の強制労働の結果だというのが財団側の説明だ。　日本政府が２０１５年、朝鮮半島出身者が強制労働させられた端島炭坑（軍艦島）などを含む「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録にあたり、「数多くの朝鮮半島出身者らが動員され、過酷な条件の下で強制的に働かされた事実を理解できるようにする」と約束したものの、これを履行していないとも批判した。　財団は、日本政府がむしろ約束に反する資料を東京の「産業遺産情報センター」に展示しているとし、「こうした中で日本政府が強制労働の現場である『佐渡島の金山』の世界遺産登録を申請することは、ユネスコと被害当事国、国際社会との約束を無視する行為だ」と非難した。　また、「客観的な事実を認め、全体の歴史を記述してこそ国際社会が認める世界遺産だ。関係国が納得できない、断片的な日本の歴史だけを掲げた登録申請は認めてもらえないだろう」と指摘した。　日帝強制動員被害者支援財団は韓日関係で最大の懸案となっている徴用訴訟問題に関して、韓国政府が提示した解決案に従い日本の被告企業の賠償支払いを肩代わりする役割を担うことになっている。