韓国野党、尹政権の元徴用工問題解決案と外交・安保政策を批判

韓国野党「共に民主党」が韓国政府の外交や安保政策を批判した。政府が発表した元徴用工問題解決案と、尹大統領が発言した「独自核武装」を同時に攻撃することで、韓国政府や与党の「無能さ」を浮き彫りにするのが狙いとみられる。

　韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表は13日の午前、国会で開かれた最高委員会会議で、韓国政府が発表した「第3者を通じた元徴用工への賠償解決法」について「日本に免罪符を与える、許されない方法だ」と強く批判した。

　同党のチャン・ギョンテ（張耿態）最高委員も同日の会議で、「押収捜索ができない日本に頭を下げる尹政権は、新たな朝鮮総督府ではないか。金銭的補償さえすればいいという態度は、屈辱外交に過ぎない」と強調した。

　尹大統領が発言した「独自の核武装」についても猛攻を続けた。李代表は「安保の責任を負わなければならない大統領が、言葉の爆弾で安保を危険にさらすのではないか。言葉の爆弾が核爆弾より、もっと恐ろしいという事実を知ってほしい」と述べた。

　続けて「核武装は簡単に言うからといってできるものではない。米韓同盟にも深刻な分裂をもたらしかねない深刻なテーマだ。実現の可能性もまったくない」と強調した。

　チョン・チョンレ（鄭清来）最高委員も「大統領の言葉爆弾がもたらす災いを深刻に心配している。独自の核武装論は、米韓同盟を破ろうということであり、事実上の反米闘争だ」と強調した。

　韓国政府の元徴用工問題解決案については、批判の声も多い。

　国民日報は13日付社説で、「元徴用工問題を解決するためには、被害者と日本をさらに説得せよ」と求めた。

「政府は同日の討論会を最後に、国内世論の収集を終え、近いうちに最終案をまとめ、日本側との協議に乗り出すというが性急すぎる。政府の案は企業の賠償と謝罪が必要だという被害者側の主張とは程遠い。そのため、解決策になりにくい」と指摘した。

　韓国の世界日報も12日付社説で、「政府は両国関係の改善を急ぐことだけでなく、その過程と内容も重要だという点を見逃してはならない。被害者側の立場が排除された解決策は、問題解決ではなく国論分裂に火をつけかねない。そのことを忘れてはならない」と強調した。