ポスコ　徴用被害者支援財団から要請あれば拠出検討

【ソウル聯合ニュース】韓国鉄鋼大手のポスコは１３日、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」への拠出について「政府と財団から正式に要請があれば手続きを経て検討する計画」と明らかにした。　日本による植民地時代の徴用問題を巡り、韓国政府は徴用被害者が日本企業からの賠償に代わり第三者から弁済を受けることが可能との認識を示している。財源確保のための寄付にどの企業が参加するかに関心が集まっている状況だ。　ポスコは韓日請求権協定に基づいて日本から支払われた資金で設立された代表的な企業。２０１２年に財団に１００億ウォン（約１０億円）の拠出を約束した。１６年と１７年に３０億ウォンずつ、計６０億ウォンを拠出した。　ポスコの関係者は「当時の拠出の約束は徴用問題とは関係のない人道的レベルのものだった。残りの４０億ウォンの拠出についても正式に要請があれば手続きを進める」と説明した。