公正取引委員会、貨物連帯を告発するかどうかを審議…検察に告発するか？＝韓国

公正取引委員会（公取委）が10日、小会議を開き、民主労総公共運輸労組貨物連帯本部（貨物連帯）を調査妨害の嫌疑で検察に告発するかどうかを決める。

9日、関係機関によると、公取委はこの日、政府クァチョン（果川）庁舎で9人の委員のうち3人が参加する小会議を開き、告発するかどうかを審議する予定だという。

公取委は貨物連帯がゼネストの過程で所属事業者にスト参加（運送拒否）を強要したり、他の事業者の運送を妨害したかどうかなどを調べている。

これと関連した資料を確保するため、昨年12月2日、5日、6日の3回にわたって、ソウル市カンソ（江西）区の貨物連帯事務室とプサン（釜山）地域本部事務室に対する現場調査を試みたが、貨物連帯側が協力せず、建物への進入に困難をきたした。

労働組合である貨物連帯を公正取引法違反の嫌疑で調査することは違法・不当であり、現場調査の必要性が十分に説明されなかったというのが貨物連帯側の主張である。

これに対し公取委はゼネスト過程での違法行為の有無を調査することとは別に、調査妨害行為を処罰するのに必要な過程を経ている。

しかし、オ・ギヒョン（呉奇炯）共に民主党（野党）議員など、国会政務委員会所属の民主党議員13人は9日、国会で記者会見を開き「もしも公取委が貨物連帯を告発するなら検察の捜査が続くことになる。貨物連帯に調査妨害嫌疑を適用しようとするのは我々の競争法歴史の後退であり、世界競争当局の嘲笑（ちょうしょう）を買う」と批判している。