世論調査機関の韓国ギャロップは今月13日から15日まで全国の満18歳以上の1001人を対象に調査した結果、尹大統領の職務遂行を肯定評価した人の割合が36%と集計されたと明らかにした。これは前週と比べ3%上昇した数値だ。尹大統領の支持率は11月4週目の調査で30%を記録して以降、4週間連続で上昇した。
同期間の否定評価は3%減少した56%を記録した。12月初週の調査で60%を記録して以降、3週連続で減少を続けている。
肯定評価の要因としては、「労組対応」（20%）が最も多く挙げられ、貨物連帯の集団運送拒否事態を解決する過程での原則的な対応が評価されたとみられる。また、「公正・正義・原則」（16%）、「全般的によくやっている」（10%）、「決断力・推進力・根気」（7%）、「主観・所信」（6%）の順で挙げられた。
否定評価は「独断的・一方的」（12%）、「全般的によくない」（11%）、「経済・民生を顧みない」（10%）、「疎通不足」（8%）、「経験・資質が不足・無能」（7%）、「イテウォン（梨泰院）事故の対処が不十分」（5%）などが言及された。
韓国ギャロップ側は、「2週連続で労組対応が最上位、否定評価の理由では疎通と関連した言及が最も多く、過去3か月間の俗語発言の波紋、梨泰院事故の収集、MBC・メディア対応のような具体的な事案が新たに登場することはなかった」と分析した。また、「最近、大統領は労組への強硬対応に続き、ムン・ジェイン（文在寅）ケアと週52時間労働の廃止を公式化するなど、野党（または前政権）と対立している」とし、「このような政策強行態勢が、大統領の職務遂行を肯定評価する人には原則追求として、否定評価する人には独断的と映っているようだ」と付け加えた。
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