最大野党代表の捜査本格化へ　側近を収賄罪で起訴＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は９日、最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）氏の最側近とされる鄭鎮相（チョン・ジンサン）党代表室政務調整室長について、李氏が市長を務めたソウル郊外・京畿道城南市の大庄洞の都市開発事業に絡む収賄罪などで起訴した。これを機に、大庄洞事業の最終的な決定権を持ち、民間事業者の持ち株の一部を所有していたとされる李氏に対する検察の捜査も本格化する見通しだ。　鄭氏は、李氏が城南市長、京畿道知事を務めていたのとほぼ同時期（２０１３～２０年）に城南市の政策秘書官、京畿道の政策室長に就き、大庄洞都市開発事業に関わった城南都市開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長らから事業推進などでの便宜提供の見返りに７回にわたり総額２億４０００万ウォン（約２５００万円）の金品を受け取った疑いなどが持たれている。検察が大庄洞事業に関する家宅捜索に入ろうとしていた昨年秋、ユ氏に証拠隠滅を教唆した疑いもある。検察は先月、収賄容疑などで鄭氏を逮捕していた。　検察は、鄭氏への贈賄罪などでユ氏も同時に起訴した。　李氏に対する検察の捜査は本格化する見通しだ。検察は鄭氏とともに李氏の最側近とされる金湧（キム・ヨン）前民主研究院副院長についても先月、大庄洞開発事業に絡む政治資金法違反の罪で起訴している。　鄭氏らが李氏の自治体首長としての権力をかさに着て個人の利益を追求しただけに、事業の最終的な決定権を持っていた李氏の関与を調べる必要があると検察は判断している。