6日中央防疫対策本部によると、きょう午前0時基準の新型コロナウイルス新規感染者は7万7604人と集計された。1週間前の5日（7万1461人）より6143人多く、9月14日（9万3949人）以来83日ぶりに最も多い数値だ。火曜日午前0時基準では9月6日（9万9813人）以来13週間ぶりの最多値だ。
1週間前と比べた新規感染者の数を見ると、先月中旬以降、増加と減少を繰り返している。これに先立ち、防疫当局は先週、「増加が鈍化し停滞しているものの、しばらくは増減を繰り返し増加の方向を維持するものとみられる」と言及した。特にウイルスが活動しやすい本格的な冬を迎えると同時に、「3密」（密集・密閉・密接）の環境もつくられることで、感染者が大幅に減少する可能性は低いとみられる。
このため、テジョン（大田）、チュンナム（忠南）などの一部の自治体と政治家らを中心とした室内マスク解除の議論がどこまで力を持つかも未知数だ。きのう（5日）、キム・テフム忠南知事は、「室内マスク着用義務が新型コロナウイルス予防にどれだけ効果があるのか疑問」とし、「マスク着用を自律に任せるのが望ましい」と述べた。
これに先立つ今月2日、大田市は「15日まで政府レベルで室内マスク着用義務化の措置を解除しなければ、自治体が行政命令を発動し来年1月に施行する」という公文を中央災難安全対策本部に送った。
一方、防疫当局は連日、このような動きに懸念を示し反対している。特に防疫政策に最も大きな影響を与える機関である国家感染病危機対応諮問委員会議のチョン・ギソク委員長（翰林大学呼吸器内科教授）は室内マスク着用義務の解除に強く反対している。
チョン委員長はきのうの定例会見で、「すぐに室内マスク義務着用を解除しなければならないという特別な変化はないとみられる」とし、「わが国は1日生活圏だ。危険な地域が生じれば、そこで終わるものではない」と話した。
また、重症者の増加も指摘した。チョン委員長は、「今すぐに（マスクを）外すならば、感染が増えるのは明らかだ。感染が増えれば重症者と死亡者は増えることになる」とし、「その方たちが死亡したり重症化しても大丈夫だと考える国民は誰もいないだろう」と付け加えた。
さらにインフルエンザの流行も防疫当局が容易に室内マスク義務着用の解除を決定できない理由だ。疾病庁によると、11月初めにはインフルエンザ患者が小学生1000人当たり11.3人に過ぎなかったものの、最近は33.1人と3倍近くに増えた。中高生の患者も同期間18.8人から41.9人と2倍以上に増えた。学校や学習塾で急速に拡散している様子だ。
ただ、チョン委員長は室内マスク義務着用を解除する条件の1つとして、△60歳以上の国民の50%、△脆弱（ぜいじゃく）施設の居住者、従事者の60%以上の改良ワクチン接種を挙げた。そして、「接種率がその程度になれば、その方たちの半数以上を保護することができる」と主張した。
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