李在明共に民主党代表「IRA差別改正に力を合わせてほしい」…韓国系米国議員に書簡を送る＝韓国

イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（野党）代表は4日、米国連邦下院の韓国系議員にインフレ削減法（IRA）法案の再考に対する議論を要請したと明らかにした。

李代表はこの日、フェイスブックに「これまで米韓関係の架け橋の役割をしてきた韓国系議員の役割がいつにも増して重要である」とこのように述べた。

李代表は「（米国の）中間選挙で再任されたヤング・キム、ミシェル・スティール、マリリン・ストリックランド、アンディ・キムの4人の下院議員の当選を祝い、米韓同盟の発展に力を合わせてほしいという内容の書簡を送った。何よりIRAに対する憂慮が合理的に解消されなければならないと説明した」と強調した。

続いて「気候危機、経済危機克服のためのIRA法案の趣旨には共感する。ただし、韓国産電気自動車に対する差別が韓国産業はもちろん、米国消費者の便益を侵害し、米韓FTA（自由貿易協定）とWTO（世界貿易機関）の原則にも合致しない」と付け加えた。

さらに「両国の健康な経済発展と信頼保護のため、議員の方たちがIRA差別条項の早急な改正、または猶予適用などの実効的措置が議論されるように力を合わせてくださると期待する」と強調した。

IRAは北米で最終組立される電気自動車の購入者にのみ税金控除の恩恵を与え、韓国産をはじめとする外国産電気自動車に対する差別問題が提起されている。

バイデン米国大統領は1日（現地時間）、同盟国であるフランスのマクロン大統領と首脳会談を行った後、IRA修正の可能性を初めて示唆し、韓国製電気自動車に対する補助金差別問題も解決できるかが注目される。