学校給食労働者の「肺がん発病率」、一般人の38倍＝韓国

韓国で、学校給食労働者の10人中3人は、肺結節や肺がんの疑いなど「異常所見」を受けていたことがわかった。一般人と比較すると「38倍」に達する数値である。

3日、全国公共運輸労働組合の教育公務職本部と野党“共に民主党”のカン・ドゥック議員は、先のような結果を発表した。昨年2月に労働福祉公団が肺がんで亡くなった給食労働者の産業災害を初めて認定したことで、雇用労働部（厚生労働省の労働関係の部分に相当）は同年12月、55歳以上または給食業務が10年以上の給食従事者に対し、CT検査を実施する内容の健康診断基準を設けた。

今回発表された内容は、全国17市・道の教育庁で実施している健康診断のうち、3か所を除いた14市・道の教育庁所管の公立学校と教育部（省）所管の国立学校の診断結果である。

教育部が集計した「学校給食従事者、肺がん検診中間現況」によると、健康診断を受けた1万8545人のうち5337人（28.8%）が肺結節や肺がんの疑いなどの異常所見がみられた。このうち4706人（25.4%）は良性の肺結節と診断され、187人（1.01%）は肺がんが疑われる診断を受けた。

これは、一般人と比べると約38倍の数値に達する。

カン議員は「雇用労働部のガイドラインが発表されて1年が経ったが、一部の教育庁の場合、給食室の換気設備基準に対する点検さえもまだ終えることができていない」とし「実際、換気施設への改善措置が終わった学校は1校もない」と指摘した。

つづけて「模範事例を示すべき教育部（省）は、むしろ各市・道の教育庁の推進事例を見守るだけで傍観している」とし「2023年度の教育部予算案にも、これに関連した編成項目は見当たらない。政府は意志をもって一日も早く総合的な対策づくりに乗り出すことを強く求める」と付け加えた。