韓国経営者総協会長「低出産問題、韓国はきちんと対応したのか “疑問”」

「低出産問題に対するわが社会の対応ははたして適切だったのか。あらためて振り返ってみる必要がある」

韓国で2日、低出産高齢社会委員会と経済団体、雇用労働部（厚生労働省の労働関係の部分に相当）間の人口危機対応協約式に出席した経営者団体“韓国経営者総協会”のソン・ギョンシク（孫京植）会長が、韓国社会の出産率政策を批判した。

ソン会長は「出産・育児休職と労働時間短縮制導入など量的な制度拡大はあったが、低出産問題は解決されなかった」と指摘し、先のように語った。

韓国の合計出産率は昨年0.81で、韓国はOECD国家のうちで唯一、合計出産率が1以下の国である。

ソン会長は「仕事・家庭の両立が成されるよう、労働時間制度の柔軟化・職務と成果に基づいた賃金体系が基本的な枠として定着しなければならない」とし「女性が出産しても経歴断絶への懸念なく労働市場により長くとどまることができるよう、様々なかたちの雇用機会が提供されなければならない」と強調した。

つづけて「出産と育児などの理由で経歴が断絶したとしても、『経済活動にいつでも復帰できる』というシグナルを送ることもとても重要だ」と付け加えた。

またソン会長は、雇用革新の必要性についても言及した。ソン会長は「新しく多様な雇用が生じるデジタル時代であることから、かつての産業時代に適用されていた雇用関連制度を産業現場の変化に合わせ柔軟なシステムへと変えなければならない」とし「経歴類型に合わせた再就職プログラムを拡大・提供し、企業にも新たな雇用創出と転換に対する幅広いインセンティブを設けるなど、労働者と企業の両方が満足できる制度が必要だ」と主張した。

さらにソン会長は「低出産の克服は、わが社会の構造的問題解決ともつながっている」とし「青年たちの経済的自立を支援し、良質な国公立保育園の拡大により保育への負担を減らすことができるよう、政府の効率的財政配分と持続的な政策支援を期待する」と語った。

ソン会長はこの日、4大経済団体会長団、雇用労働部の大統領直属“低出産高齢委員会”とともに「人口危機対応のための協約式」を締結した。