ソウル市、2024年から地域公営放送への支援を中断…条例公布

韓国ソウル市は2日、地域公営放送のソウルメディア財団TBS（Traffic Broadcasting System）に対して、ソウル市の予算支援を中断する内容の条例を公布した。

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　ソウル市はこの日発行した3833報ソウル市報を通じて、「ソウル特別市メディア財団TBSの設立および運営に関する条例廃止条例」を公布した。1年の猶予期間を経て条例が施行されれば、TBSは2024年1月1日から全体予算の70%に達する支援金をソウル市から受けられなくなる。

　ソウル市は条例廃止の理由として、「情報通信技術の発展と交通案内の需要変化はもちろん、放送分野に対する市民の多様な要求に応じるために条例を廃止する。メディア財団TBSをソウル市出資・出捐機関から外し、TBSが民間主導のメディアとして独立経営ができるようにする」と説明。

　ただ、ソウル市と市議会はTBSが猶予期間中に自主革新案を用意する場合、条例改正を推進し、支援を継続できるという余地を残した。与党「国民の力」の市議会議員も条例案が議決された後に、「猶予期間中にソウル市議員やソウル市長が、TBSの全面改編方案などに対する新しい条例案を提出すれば、市民の意思と利害関係者の意見を土台に熟考し、条例案を審議する予定」と明らかにした。

　オ・セフン（吳世勳）ソウル市長は先月18日、市議会の質問に、「これからはTBSの職員が決めることだ。自ら公共放送としての地位と役割に充実しているかどうかを振り返り、それに相応する決断をくださなければならない」と圧迫した。

　市長が市議会に再議を要求すれば、公布手続きが中断され施行を保留できる。しかし、条例がそのまま施行される場合、TBSの運営に支障がおよぶものと見られる。

　偏向報道で物議をかもしているTBSの看板番組「キム・オジュンのニュース工場」の司会者であるキム・オジュン氏は、製作陣に「番組を降板する」と伝えたという。