物流スト　運送拒否者に業務開始命令「法と原則に基づき対応」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部によるゼネラルストライキを受け、韓国政府は29日、セメント分野の運送拒否者に対する業務開始命令を閣議決定した。

　秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は閣議終了後に行われた関連官庁の合同会見で、「経済危機克服のために力を合わせなければならない時期にもかかわらず貨物連帯は自分たちの要求を通すために国民生活と経済を人質に物流を中断させ、産業基盤を揺るがしている」として「復帰義務を履行しない場合、法と原則に基づき厳正に対応する」と強調した。

　業務開始命令を受けた事業者が正当な理由なしに業務に復帰しなかった場合、運行停止や資格停止に加えて3年以下の懲役または3000万ウォン（約310万円）以下の罰金が科される可能性がある。

　秋氏は、違法な運送拒否や運送妨害行為に対しては一切容赦せずに厳正な措置を取るとした上で、貨物連帯に対して直ちに集団運送拒否を撤回し、業務に復帰するよう促した。