尹錫悦大統領「労組不法の被害者は低賃金労働者」…明日、貨物連帯の業務開始命令を予告＝韓国

ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は28日「国民経済を人質にした労組の不法と暴力は韓国経済を壊し、経済回復を願う国民の働き口を奪う結果につながる。結局、これによって被害を受ける人たちは労働市場の二重構造に苦しめられる低賃金労働者だ」と指摘した。

尹大統領はこの日の午前、ヨンサン（龍山）大統領室で開かれた大統領主宰首席秘書官会議で「労使法治主義を確実に確立しなければならない。労側の不法行為であれ、会社側の不法行為であれ、法と原則をきちんと確立しなければならない」とこのように述べたと、イ・ジェミョン大統領室副報道官が伝えた。

尹大統領は「公平性のある労働条件形成のため、政府が先頭に立たなければならない。労働市場の二重構造を打破し、労働条件の公平性を整えることが韓国政府の一貫した基調である」と述べた。

さらに「不法を通じて得られるものは何もない。結局、労働市場の二重構造の被害者たちのためにも法と原則を正す労使法治主義がいつにも増して重要だ」と強調した。

尹大統領はこのような基調の中で29日午前、業務開始命令を審議する国務会議を直接主宰する。事実上、業務開始命令発動を予告したものと解釈される。業務開始命令は国務会議の審議を経て国土交通部長官が発動することになる。

イ副報道官は「貨物連帯の集団運送拒否による国民の被害をこれ以上放置できない状況で、業務開始命令という重要な審議案件があるため、大統領が直接国務会議を主宰することにした」と説明した。当初29日の閣議は国務総理が主宰する番だった。

大統領室関係者は一部で「貨物連帯と政府側の対話が始まる状況で、尹大統領が事実上業務開始命令審議を予告したことは一方的圧迫になりうる」という指摘が出ていることについて「対話の扉が開かれていると何度も明らかにした。本日、初対話が始まったため、交渉内容を見守るようにする」と答えた。

続いて「建設業を中心に実質的な被害が発生している。被害を放置することはできず、政府としては国民の安全と便益、国民の側でこの問題に接近するしかない」と強調した。