尹大統領　労組に業務開始命令発令へ＝物流スト受けあす閣議主宰

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部によるゼネラルストライキを受け、29日に同本部への業務開始命令を審議するための閣議を主宰する。大統領秘書室の金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席秘書官が28日、書面で伝えた。

　トラック運転手らでつくる組合員約2万5000人の貨物連帯は、運転手に運送料を保障する「安全運賃制」の恒久化と適用品目の拡大などを求めて24日にストに入った。組合員らによる集団での運送拒否が続き、物流への影響が深刻化している。

　尹大統領は「労働問題は、労組側の違法行為であれ会社側の違法行為であれ、法と原則を確立することが重要だ」と強調した。

　大統領室の関係者は聯合ニュースの取材に対し「貨物連帯と政府との交渉が劇的に妥結しない限り、業務開始命令が発令される可能性が高い」と述べた。

　トラック運転手らが正当な理由なく命令に従わない場合、30日以下の運行停止処分や貨物運送資格の取り消し処分を受ける。また、3年以下の懲役または3000万ウォン（約310万円）以下の罰金刑に処される可能性がある。