■1～9月出生19.2万人…前年比5.2%↓
23日、統計庁が発表した人口動向によると、今年第3四半期の合計出産率は0.79人で、前年同期比0.03人減少したと集計された。合計出産率が0.7人台を記録したのは、第3四半期基準初めてだ。これに先立ち、第2四半期にも合計出産率は0.75人にとどまり、2四半期連続0.7人台が続いた。
月別にみると、ことし9月の1か月間、出生児数は2万1885人で、一年前より0.1%減少した。出生児数は月間基準統計作成が始まった1981年以来、同月基準歴代最低値だ。
月別出生児数は2016年4月から78か月連続で同月基準最低値を記録している。また、2015年12月から82か月の前年同月比の減少傾向を続けた。ただし減少幅は0.1%で7月（-8.6%）や8月（-2.4）より減少した。 1～9月の累計出生児数は19万2223人で、昨年同期より5.2%減少した。
逆に死者は急増した。1月から9月までの累積死亡者数は27万8997人で21.4%増加した。新型コロナ変異ウイルスなどの影響で、今年初めから死亡者が大きく増えた。死亡者数はことし8月に3万1人で、前年同月比15.8%増え、9月にも2万9199人で13.8%増加した。
9月の1か月間で見ると、死亡者数は2万9199人で、前年同月比3537人（13.8%）増加した。これは9月基準、歴代最大値だ。地域別でもチェジュ（済州）を除く全国16の地域で死亡者数が増加したことが分かった。統計庁関係者は「人口高齢化で死亡者数が増え続ける中、新型コロナが高齢者にリスク要因として作用したことも影響を及ぼした」と説明した。
死者が増え出生児は減り、第3四半期の人口は2万1144人自然減少した。ことし1～9月まで累積的には8万6775人の人口が減少した。
■政府、人口危機対応専担班構成
2四半期連続0.7人台の合計出生率が続き、今年の年間合計出産率が史上初めて0.7人台になる可能性があるという懸念が高まっている。昨年の年間合計出産率は0.81人で、経済協力開発機構（OECD）国家平均である1.59人の半分水準だ。
統計庁は、昨年12月に発表した「2020～2070年の将来人口推計」を通じて、今年年間の合計出産率を0.77人と見通した。以後△2023年0.73人 △2024年0.70人で最低値を記録した後 △2030年1.0人 △2046年1.21人と、回復傾向を見せると見通した。
政府は出産率の下落に伴う人口構造対応のために発足後、人口危機対応専担班（TF）を構成した。これに先立ち、企画財政部は、人口構造の対応と関連し、2025年までに出産率の下落や学齢人口の減少など短期的な事案に対して対応し、中長期的には高齢者の急増に伴う問題の解消などについての社会的議論を開始すると発表した。
大統領直属の低出産高齢社会委員会でも、人口対応のための戦略策定に乗り出した。委員会は本日、ナ・ギョンウォン副委員長の主宰で「人口未来戦略関係省庁次官会議」を開き、人口変化対応ビジョンと議題を議論した。委員会は既存の福祉分野で推進されてきた既存対策とは異なり、住宅・雇用など生涯周期全般にわたり、総合的に低出産対策を設ける方針だ。
ナ副委員長は、「人口未来戦略の策定は、大韓民国の未来がかかった重要な国家的アジェンダだ。子どもを産むことが苦難の始まりではなく、幸福の始まりになるようにする」とし「福祉分野で推進された既存対策とは異なり、住宅・雇用など生涯周期全般にわたり、総合的にきちんとした低出産対策を設ける」と強調した。
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