20日、外交消息筋によると、韓国は最近の北朝鮮によるミサイル発射に対応し開催された安保理公開会議と同様、今回の会議にも利害当事国として参加する予定である。
国連安保理は米国などの要求によりニューヨーク現地時間の午前10時(日本・韓国時間22日午前0時)、北朝鮮による去る18日のICBM「火星-17型」発射について論議するための公開会議を開催する予定である。安保理が北朝鮮の挑発に対応した公開会議を開くのは、ことしに入って6回目である。
韓国は安保理理事国ではないが、安保理暫定議事規則37条によると、事案の直接利害当事国は理事国でなくても討議への参加が可能である。ただ、評決権はない。韓国政府は「北朝鮮の度重なる安保理決議の違反に対し、国際社会が団結し厳重なメッセージを発信しなければならない」という点を、あらためて強調するものとみられる。
国連駐在の米国代表部は、今回の会議の召集を要求し異例の声明を出し「北朝鮮に対し、安保理決議違反への責任を問わなければならない」とし「すべての安保理理事国がこの責任を受け入れ、北朝鮮の危険で不法な行動に対し団結して糾弾することを求める」と伝えた。
米国のこのような行動は、ことし北朝鮮によるミサイル発射のたびに安保理の追加制裁や声明発表をさえぎってきた中国とロシアに対し、対北圧力への参加を間接的に求めたものだとみられる。
ただ、中国とロシアが今回は立場をひるがえし対北圧力に協力するかは、依然として未知数である。中国とロシアはことし5月にも、北朝鮮のICBM発射に対する責任を問おうと安保理が表決に付した対北追加制裁決議案に拒否権を行使した。
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