李在明共に民主党代表「公共賃貸住宅の予算削減は納得できない…原状復旧させる」＝韓国

イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（野党）代表は20日「政府・与党の反対で難航が予想されるが、国民生活に必要な予算を回復するために共に民主党ができることを尽くす」として公共賃貸住宅関連予算を原状復旧させるという意思を明らかにした。

李代表はこの日、自身のフェイスブックで「国家が国民の暮らしを守り、来年の予算が危機にひんした脆弱（ぜいじゃく）階層の支えになれるようにする」とこのように書いた。

これに先立ち、「国土交通委員会予算決算基金審査小委員会（予決小委）」は16日の会議で政府が5兆6000億ウォン（約5864億円）ほど削減した政府の公共賃貸住宅予算を原状復旧する案を議決した。国会での予算増額は政府が同意しなければならないが、政府・与党はこれに反発する状況だ。

李代表は「16日、共に民主党が予決小委で政府が削減した公共賃貸住宅予算を原状復旧させた理由。景気低迷により低所得の庶民の住居安定が脅かされている。住居脆弱階層の住居費負担を減らし、国家が乗り出して住居安定を保障する緊急な対策が必要な時だ」と述べた。

続いて「政府はむしろ庶民住居安定に重要な役割をする公共賃貸住宅の予算を5兆6000億ウォン削減した。特に8月の記録的豪雨で半地下など、劣悪な住居環境が国民の生命を脅かすという点が明らかになった状況でこのような予算案を出したことは納得できないこと」と批判した。

李代表は「国家はすべての国民の住居基本権を保障する義務がある。『すべての国民は人間らしい生活をする権利を持つ』という憲法精神を国民の生活に具現することが政治の責務である」と強調した。さらに「低所得無住宅者のチョンセ（伝貰）保証金利子支援など、住居費負担を減らせる予算確保にも注力する」と付け加えた。