韓国の国家人権委員会が声明「暴力からの自由、国家が保護しなければ」＝世界こどもの日

韓国の国家人権委員会は18日「すべての暴力から自由であるべき “こどもの権利”を、国家が保護しなければならない」として、国家と社会の努力を求めた。

人権委員会は、19日の「児童虐待予防の日」と20日の「世界こどもの日」を控えたこの日、ソン・ドゥファン（宋斗煥）国家人権委員長の名義で声明を出し「すべての児童が自分の権利を完全に享受し、いかなる暴力からも自由な生活をすることができることを希望する」と伝えた。

人権委員会は声明を通じて「韓国を含めた全世界196か国が国連児童権利協約（こども権利条約）に加入しているが、わが社会のこどもたちはこれが十分に保障されていない」と伝えた。

また「児童をあたたかく保護すべき家庭はもちろん、学校と社会の至る所で発生する数多くの暴力が、児童の権利と尊厳性・生存権まで脅かしている」とし「韓国政府の法・制度整備にもかかわらず、児童への暴力が根絶されていない」と懸念した。

「実際、韓国の児童虐待件数は昨年の3万7605件から21.7%増加し、ことしの学校暴力被害の経験率は前年対比で0.6%増加した1.7%を記録した。オンライン・グルーミング（性犯罪）を通した児童の性搾取物事件も、2020年の一年間に2623件も発生した」と人権委員会は指摘した。

また人権委員会はことし、サイバー暴力・校内暴力のモニタリング、虐待児童保護の実態調査、児童・青少年の性搾取実態調査などを実施していることを紹介し「これからもあらゆる暴力から児童を保護するために最善を尽くしていく」と強調した。