李在明、共に民主党代表(画像提供:wowkorea)
李在明、共に民主党代表(画像提供:wowkorea)
国民の力(与党)は29日、共に民主党(野党)が来年度の政府予算案を‘非情な福祉’と批判したことについて「共に民主党は事実関係の確認もせず、予算の足を引っ張ることからする」と反論した。

ヤン・グムヒ(梁琴喜)国民の力首席報道官はこの日、論評を通じて「ユン・ソギョル(尹錫悦)政府の『弱者福祉』を『非情な福祉』と言う共に民主党は始めから間違っている。共に民主党は今回の予算国会でイ・ジェミョン(李在明)代表を守るのではなく、民生予算を守ることに責任を果たせ」と指摘した。

梁首席報道官は「来年度予算案は財政健全化を推進しながらも庶民と弱者をより一層厚く支援する『弱者福祉』で構成されている」と反論した。

梁首席報道官は来年度予算案に含まれた‘弱者福祉’の例として11.8%増え、初めて100兆ウォン(約10兆3667億円)を超えた福祉部予算、半地下・小部屋居住者・住宅資金詐欺被害者などのための予算をはじめ、青年・高齢者などのための必須生計費と買い物かご負担軽減予算などを挙げた。

さらに「国家債務を1000兆ウォン(約103兆6670億円)に増やしたムン・ジェイン(文在寅)政府の放漫財政こそ『非情な財政』であり、ピンセット福祉を通じて弱者をさらに厚く保護する福祉に対する政治攻勢こそ『非情な政治』だ。李在明代表の『司法リスク防弾国会』に余念のない共に民主党が民生予算までごまかしで国民を愚弄するなら、その被害は結局、国民に及ぶだろう」と批判した。

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