日本のメディア「韓国政府、日本企業に元徴用工への賠償と同額の拠出を要求する方針」

日韓の最大懸案である元徴用工への賠償判決と関連し、韓国政府は日本企業が賠償金の支給に責任を持つという意味で寄付名目の拠出を要求する方針だと、日本のメディアが26日報道した。

朝日新聞は韓国の政府関係者の言葉を引用し、「韓国政府が当初（日本企業の）賠償を肩代わりする方案を検討したものの、世論が強く反発する可能性が高いと懸念し、韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が寄付金を集め賠償を肩代わりする方向で考えが固まってきている」と報道した。

そして、「韓国側はこれまで外交当局間の協議で、元徴用工の同意を得るため賠償の履行を拒否する日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業にも一定な負担が必要だと伝えており、両社が賠償額と同じ金額を『寄付』などの名目で拠出する案を水面下で打診した」と伝えた。

「日帝強制動員被害者支援財団」は元徴用工や遺族に対する福祉を支援するため韓国政府と企業が参加し2014年に設立された。

ただ、韓国外交部（外務省に相当）はこれについて発言を控えた。チョ・ヒョンドン（趙賢東）外交部1次官は日米韓外交次官協議会の後に取材陣と会い、「元徴用工と関連した推測性の記事が出ている」とし、「特定の方案や時限は決めていない」と話した。