韓国外相　徴用被害者への賠償問題「日本、肯定的に変化している」

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は２４日、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題について「日本が肯定的に変わっていると考える」と述べた。同日の国会外交統一委員会の総合国政監査で、最大野党「共に民主党」の李相珉（イ・サンミン）議員から日本の態度に変化があったかと問われて答えた。　朴氏は「引き続き日本の誠意ある対応を促している」とした上で、日本が対話や問題解決に対して肯定的反応を示していると説明した。　また、合理的な解決策を導き出すため韓日間で持続的に意思疎通を行っているとして、徴用被害者に会った後に要請事項を日本側に伝えたと説明。国民が納得でき、被害者も同意できるような解決策を講じると強調した。　先月に米ニューヨークで開催された国連総会に合わせて韓日首脳会談と外相会談が行われ、今月１１日にはソウルで局長級協議が開かれるなど、徴用問題を巡って韓日当局が接点を模索する動きが活発になっている。　徴用被害者への賠償問題の解決案について、韓日が本格的に意見交換しているとの見方も出ている。　２５～２７日には趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官が東京で開催される第１１回韓米日外務次官協議に出席するため日本を訪問するが、これに合わせて韓日次官会談も行われる予定だ。