訪米した韓国首相「官民が “インフレ削減法”解決のため、緊密に疎通・共同対応」

韓国のハン・ドクス（韓悳洙）首相は現代自動車が進出した米ジョージア州で、電気自動車（EV）・バッテリー・新再生エネルギーに関する企業たちに会い「米国のインフレ削減法（IRA）解決のため、官民が緊密に疎通し共同対応しなければならない」と強調した。

また「年末に発表されるものとみられる米財務省のガイドラインにわれわれの立場が反映されるよう、米国側と積極的に協議していく」と語った。

ハン首相は、米ジョージア州・アトランタのホテルで主宰したEV・バッテリーに関する韓国企業招請座談会で「IRA法案が最初に公開された直後から、わが政府と業界がともに対応してきた結果、多くの米政府および議会の人物たちが『韓国側と解決方案模索のため努力する』という意志を表している」とし「緊密な官民の疎通および共同対応が重要だ」と伝えた。

米韓間における最大の経済的懸案であるIRAは、EV購入者に最大7500ドル（約112万円）の税金控除を提供し、その対象を北米で最終組み立てしたEVを購入する消費者に限定したものである。

したがって、現代自動車グループが現在米国で販売しているEVは、すべて韓国で生産し輸出するものであるため、支援対象には含まれないことになる。

ハン首相は「IRAは、原油価格が高騰することによるインフレ対策として執行されなければならない状況だ」とし「このためIRAは、気候変動に対応するための産業政策として作動したものと判断している」と語った。

韓国政府は「IRAの施行によりEVを全て韓国で生産している現代自動車は、最も早く大きな被害を受けるものと予想されていることは事実であるが、長期的にはエコ技術の投資により企業たちが大きな恩恵を受ける可能性がある」と説明した。

IRAには「2030年までに2005年対比で温室ガス40%削減を実現するため、エネルギー安保および気候変動への対応に3750億ドル（約55兆7811億円）を投資する」という内容も盛り込まれている。

産業通商資源部（経済産業省に相当）のアン・ソンイル（安城逸）新通商秩序戦略室長は「懇談会で企業たちは、特に米財務省が来月4日までにIRA法案のガイドライン確立に反映させる利害関係者の意見を収集していることを言及し『その時までに、最大限適合した意見を示そうと奔走している』と語っていた」と伝えた。