李在明共に民主党代表、バイデン米国大統領、ペロシ下院議長などにインフレ削減法改正要請書簡を送る＝韓国

イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（野党）代表が今月初め、バイデン米国大統領とペロシ下院議長などにインフレ削減法（IRA）の早急な改正などを要請した事実が公開された。

共に民主党は15日、報道資料を通じて李代表が1日、バイデン大統領とペロシ議長をはじめとする米国当局の高位関係者20人に韓国産電気自動車差別条項が含まれたIRAを発効したことによる解決策模索を要請する書簡を送ったと明らかにした。

これは、‘ソヘ（西海、黄海）公務員殺害事件’の中間監査結果発表などを巡る与野党対立が激化する状況でも経済と民生改善に努力するという意志を示したものと分析される。

一方ではバイデン大統領に直接書簡を送り、現政権のIRA問題への対応が足りないという点を浮き彫りにする効果も考えたものと見られる。

李代表は書簡でIRAに対する韓国国民と企業の憂慮を伝え「韓国は米国の未来先端産業育成と働き口創出になくてはならないパートナーである」と明らかにした。

続いて「韓国は米国産電気自動車を韓国産電気自動車と差別せず、同等に補助金を支給する政策を施行している」と述べ、IRAが米韓自由貿易協定（FTA）と世界貿易機関（WTO）規範の原則と衝突しかねないという点を指摘した。

さらに「同法が施行されると、韓国で製作された電気自動車の米国輸出競争力が悪化し、経済的打撃を受けるのはもちろん、米国消費者の便益も減るだろう」と指摘した。

李代表は先月、国会でIRA差別条項の改善を促す決議案が可決された事実とIRA差別条項の改正の必要性に共感する米国政界の動きなどに言及し、当該条項の改正、法適用猶予などの解決策作りを要請した。

また、米韓両国が続けてきた70年同盟と友情、相互互恵的な関係に言及し「今の危機が機会に転換され、両国の国民と企業により良い働き口、より良い投資先が提供されることを願う」と強調した。